さて今回はフリーランスとして独立するまでについてを解説します。
IT系エンジニアとして働いている人は、フリーランスとして独立することを考えたことがあるという人も多いと思います。
でも、いざとなるとフリーランスになって働くにはどうしたらいいのだろう？と考える人もいるようですが、フリーランサーになるのは案外簡単だったりします。
特別な届け出や手続きをする必要はなく、クラウドソージングサイトなどで仕事を見つけて報酬を得ている人はもう既にフリーランサーなのです。
そのままフリーランサーとして活動を続けていくのも良いですが、個人事業主として開業すると税制面などで恩恵を受けることができます。
この記事ではフリーランスエンジニアが個人事業主になるには何をしたら良いのか？準備や手続きについて説明していきます。
この記事の目次
フリーランスと個人事業主は何がどう違うの？
インターネットの普及や働き方改革により、テレワーク・在宅勤務・リモートワークといった新しいエンジニアの就業スタイルがより一般的になってきました。
時間や場所にとらわれずに働ける在宅型のフリーランスは非常に魅力的です。
IT系のフリーランスや個人事業主の場合、在宅案件等も多く、メリットも多数あります。
それではそれぞれについてを詳しく見ていきましょう。
フリーランスとは？
企業に属さず単価の決まった単発の案件ごとに企業やクライアントと直接契約を結び、報酬を受け取っている人たちです。
プログラマー、WEBデザイナー、システムエンジニアなど、IT系のスキルや能力を持つ人たちでフリーランスとして働く人が増えています。
仕事探しから契約、そして納品まで基本的にはフリーランサーがすべて1人で行います。
一般的に「フリーランス」とは企業に属さず、開業届けをせずに働いている人のことを指します。
個人事業主とは？
フリーランスとは違い、屋号を持って税務署に開業届を提出している方のことを指します。
企業に属しておらず、個人で事業を経営している人という意味ではフリーランスと同等です。
個人事業主には、フリーランス同様にプログラミングやWEBデザイン、SEOライティングなど自分のスキルを売りにして、報酬を得ている人が多いです。
税制上は個人事業主はフリーランスの手続きは同じのため、区別はさほどありません。
個人事業主と法人は何が違うの？
フリーランスとして本格的に独立・開業しようという時に、個人事業主として事業を始めるか、法人化して事業を行うか迷う人もいると思います。
個人事業主の方が手続きが簡単で、法人化するためには煩雑な手続きを行わなければなりません。
法人の方が税制面で優遇を受けられたり社会的な信用度が高いというメリットがあります。ただ、会計手続きは個人事業主の方が簡易です。
個人事業主は個人事業の「屋号」は設定できるものの、法人化をしない限り「◯◯会社」「◯◯法人」といった名称を使用することはできません。
個人事業主になるメリットとは？何が得するのか
つぎに個人事業主（フリーランス）の特典についてを詳しくみていきます。
青色申告が利用できる
個人事業主のメリットは、確定申告で「青色深刻」が利用できて税制面でお得になることです。
個人事業主になると確定申告の際、「白色申告」か「青色申告」の2つの申告方法から選ぶことができます。
白色申告は単式簿記で簡単な形式での記帳となり、控除額はありません。青色申告は複式簿記というやや難しい記帳が必要になりますが、節税メリットや控除額が大きくなります。
個人事業主名義で銀行口座が開設できる
個人事業主として開業すると「屋号」が設定できるようになり、個人口座とは別の口座を開設することができるようになります。
個人事業主になるデメリットとは？問題点はあるのか？
個人事業主（フリーランス）の弱点（デメリット）となる点を詳しく見ていきます。
失業保険がもらえなくなる
一度個人事業主として開業届けを提出すると、「失業」という概念が当てはまらなくなります。
たとえ仕事がなくなり無収入になってしまっても、失業保険を受け取ることができません。
フリーランスから個人事業主として開業するのは、ある程度安定した仕事の受注ができるようになってからの方が良いでしょう。
税制面でのメリットは法人に劣る
個人事業主が支払う所得税と、法人が支払う法人税を比べると、税制面でのメリットが大きいのは法人の方です。
個人事業主だと赤字の繰越は3年までと決まっていたり、収入から経費を引いた所得全額に所得税がかかるのに対し、法人なら収入ー経費ー経営者の報酬＝残りに所得税がかかります。
社会的な信用も法人に劣る
個人事業主と比べると法人の方が社会的な信用度が高く、大きな企業の中には法人としか取引しないというところもあります。
従業員を募集・採用する際も、法人の方が良いイメージを持たれることが多いですよね。
個人事業主として開業するためにやることは？必要な準備一覧
個人事業主になるためには、一定の手続きが必要です。
ただし会社設立に比べると手続きも簡単、かつ無料で行えるため誰でも手軽に申し込めるのがポイントです。
１.開業手続きの提出先と提出期限
個人事業主になるための最初のステップは、開業届けや関連書類を各所に提出することから始まります。
開業届けを提出することは必須ですが、それ以外にも開業に際して各所で手続きを行う必要があります。
提出期限：1ヶ月以内
種別：必須
・所得税の青色申告承認申請書
提出期限：2ヶ月以内
種別：任意
提出期限：自治体により異なる
種別：必須
提出期限：14日以内
種別：必須
・国民年金への切り替え
提出期限：14日以内
種別：必須
※税務署は国税の管轄、都道府県税事務所は地方税（住民税など）の管轄となるので、両方への申請が必要となります。
個人事業の開業・廃業等届
「個人事業の開業・廃業等届」は、事業開始から1ヶ月以内に事務所所在地を管轄する税務署へ提出します。登録料などはかかりません。
※「事業開始（廃止）等申告書」は東京都の名称で、この申告書の正式名称は各自治体により異なります。
この申告書は事務所所在地を管轄する都道府県税事務所へ提出します。書式・提出の期限も各自自体により異なります。
個人事業の開業・廃業等届の書き方
国税庁ホームページより、開業届がダウンロードできます。提出先なども確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
確定申告の際、青色申告を利用しようと考えている方は、国税庁ホームページより青色申告承認申請書もダウンロードできるので、準備して開業届と一緒に提出しましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
開業届の記入は特に難しいことはありません。プログラマー・ウェブデザイナー・ライターといった複数の職種を行う場合でも、開業届の提出は1通のみです。
職業欄ではメインで業務を行う予定の職種を記入してください。どの職業名を書けば良いのか分からないという人は、総務省の下記ページを参考にしてみてください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/shokgyou/kou_h21.htm
個人事業の開業・廃業等届の提出方法
開業届はどこの税務署に提出しても良いというわけではありません。同書類の「納税地」に記入した住所を管轄している税務署へ提出します。どこの税務署へ届け出を出したら良いのか分からないという人は、国税庁の下記ページで調べることができます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
届け出は郵送するか時間外収受箱へ投函するか、直接税務署へ持って行くか、いずれかの方法で提出します。
直接提出する場合は土日祝日などの閉庁日は受け付けておらず、平日は朝8時半から午後17時までとなっているので受付時間に注意してください。
受付時間内に提出しに行けないという人は郵送または投函で提出します。その場合、届け出に不備などがあってもその場で修正することができないので期限までの余裕を持って郵送・投函するようにしてください。
個人事業主として確定申告の方法を決定する
次のステップは、確定申告の方法を決定することです。上でも少し触れましたが、確定申告の方法を「白色申告」または「青色申告」から選ぶことができます。
個人事業主として開業する大きなメリットとして、青色申告が利用できるという点があります。
この青色申告を行うためには、事業開始から2ヶ月以内（または申告する年の3月15日まで）に税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
開業初年度から青色申告を利用しようと考えている人は、開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」も提出してしまうと良いですね。
まずは白色申告で確定申告を行い、慣れてきてから青色申告に変更しようと考えている人は、申告する年の3月15日までに申請書を提出するようにしてください。
申告方法を決定したら、会計ソフトなどの準備も行います。会計の知識が無い人が青色申告を行う婆には、会計ソフトの利用がお勧めです。
ウェブ上で帳簿付けができるクラウド型会計ソフトサービスが使い勝手が良く便利です。
個人事業主の社会保険関連の手続き
今まで会社勤めをしていた人が会社を退職して個人事業主になる場合、健康保険や国民年金といった社会保険料を個人で支払わなければならなくなります。
健康保険の種類は？
健康保険について、加入方法は3つあります。
●国民健康保険に加入
会社の健康保険組合に加入していない人が対象となる保険です。退職した日から14日以内に手続きを行う必要があります。
退職後ちょっとゆっくり〜なんてのんびりしていると、提出期限を過ぎてしまうので注意してください。
住民票を置いている市区町村の役場で手続きを行います。保険料は自治体や収入額によって異なります。
●任意継続
退職までに勤めていた会社に2ヶ月以上在籍し、被保険者だったという人は同じ健康保険組合に再加入することができます。
そのまま継続ではなく再加入となるので、以前在籍していた健康保険組合に再度申請が必要です。
保険料はその会社に勤めていた時より高くなり、健康保険証も新しいものに切り替わります。
国民保険に入った場合の保険料と、任意継続した時の保険料と、どちらがお得になるか確認するようにしましょう。
どちらの保険に入っても、病院で診察・治療を受けた際は3割負担となります。
●家族の扶養に入る
個人事業主として開業し、年収が130万円以内だろうという見込みの人は家族の扶養に入るという方法もあります。
ただし、年収が130万円を超えてしまうと保険料が一気に高額になるので注意必要です。
また、扶養に入れるかどうかは世帯主が入っている健康保険組合によっても異なるので、こちらもあらかじめ確認しておくようにしましょう。
国民年金の種類は？
年金には会社員が加入する「厚生年金」と、会社員以外の人が加入する「国民年金」の2種類があります。
個人事業主は会社員では無いので、「国民年金」に加入することになります。
平成30年度の時点で、国民年金の保険料は16,340円です。
一括で支払うと割引になる制度もあります。この16,340円の基本料金を支払うと、将来的に受給できる額はだいたい50,000円/月くらいになります。
一月50,000円ではなかなか生活していくのは難しいでしょう。
多くの人は、96,000円/年が追加で受給できる不可保険料も支払います。この不可保険料は月々400円です。
年金受給額が1月5万円＋1年間で96,000円。
これでもまだまだ生活していくのには足りないと感じる人も多いと思います。
その場合には、国民年金基金を利用します。ひと月当たりの掛け金は加入時の年齢やプランにより異なりますが、上限は68,000円/月となっています。
2.取引書類雛形の準備
開業届けの提出、国民保険・国民年金の手続きが完了したら、次は取引書類（各種帳票）の雛形を用意します。
実際には、帳票なしで口頭での約束でも問題はありませんが、後で言った言わないの揉め事になると面倒ですし思わぬトラブルにつながることもあるので帳票は使用した方が良いでしょう。
以下の３点を用意して置くと便利です。
本契約・作業前に報酬額を明確に決めて置くことは非常に大切なことです！金額トラブルを避けるためにも、見積書にはしっかり記入し保存して置くようにしましょう。
確定申告の際にも必要となる重要な書類です。事業者によっては請求書なしでは支払いができないというところもあります。
事務用品の準備
事務用品としてまず準備しておきたいのが、名刺です。
会社員の時より、フリーランスとして開業した後の方が名刺交換の機会が増えることがあります。
パソコンのWordなどを使って作る、ネットで拾える無料のテンプレートを使う、名刺作成ツールを使うなど、自分で名刺作りをしても良いでしょう。
面倒な人は業者にお願いしましょう。やすいところだと100枚500円〜1,000円程度で名刺を作ってくれます。
もう少し高めの業者に依頼しても、だいたい100枚3,000円くらいで済みますから、大きな出費にはならないでしょう。
あとは、書類を送付するための封筒やレシート・領収書を貼り付けるノート、または保管する箱なども用意して置くと便利です。
独立する前に再確認することや済ませておくべきこと
フリーランスや個人事業主、あるいは自営業という立場になると残念ながら会社務めに比べ社会的な信用度は下がってしまいます。
ローンを組む・クレジットカードの作成・賃貸物件の契約といったことが難しくなる可能性があります。
クレジットカードを一枚も持っていないという人は今時あまりいないかなと思いますが、もう一枚カードを作りたいな、とか、この会社のカードを持ちたいなと考えているのであれば会社に雇用されているうちに作成してしまうようにしましょう。
また、会社勤め時代よりフリーランスになった方が収入が上がったとしても、安定性がないと見なされるのでローンは組みにくくなってしまいます。
車や家の購入を考えている人は、やはり会社に雇用されているうちにローンを組んでしまった方が良いでしょう。
仕事を受注して個人事業主（フリーランス）として営業を開始！
フリーランスとして独り立ちするのなら、まずは仕事をゲットしなければ何も始まりませんよね。
会社勤めの時と違い、自動的に仕事を与えられることはもうありません。
自力で仕事を受注しなければならないのです。フリーランサーは仕事内容のスキルや能力だけでなく、営業力も必要です。
自分のスキルや能力のレベルをわかりやすく提示し、作業にかかる時間を的確に見積できるようにします。
仕事を受注するために安請け合いをして、労働とその対価が見合わなかった・結果赤字になってしまったということが無いように、的確な見積もりを出す能力も必要となります。
フリーランスになるには？ITエンジニアとして個人事業主として独立開業するまでの5つのステップまとめ
フリーランスになるのはそれほど難しいことではありませんが、個人事業主として開業するのは提出書類や手続きがいろいろあって面倒だなと感じるかもしれません。
ですが、一度開業してしまえばただのフリーランスでいるより税制面でお得になりますし、様々な手続き・準備を進める中で独り立ちしてやっていくんだという自覚も芽生えてくるものです。
いきなり個人事業主になるのはちょっとハードルが高いかもしれませんが、フリーランスとして働き始めて、仕事の受注が軌道に乗ってきたなと感じたら開業を検討してみるのが良いと思います。
1人で全ての手続きを進めていくのは不安、開業した後のことが心配という人は、フリーランサーをサポートするエージェントなどに相談してみることをお勧めします。
